県は土砂災害が発生するおそれのある場所を新たに約7000箇所抽出し、30日からホームページ上で結果を公表している。

県では、土砂災害が発生した場合に住民の生命や身体に危害が生じる恐れがある区域として、これまで5217箇所の土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を指定していた。
しかし近年、全国的に土砂災害警戒区域外での災害の発生が報告されたことから、国はより高精度な調査を行うよう通知し、県は新たに約7000箇所を抽出。ホームページで30日から公表を始めた。
県は、該当する箇所の住民に対し「日頃から土砂災害に備えること」や、新たな「開発行為の抑制」を呼びかけている。
また県は、土砂災害警戒区域外の住民にもホームページで確認してもらい、命を守る手だてにつなげてほしいとしている。