26日に行われた県知事選挙は、投票率が過去最低を更新した。政治学者は「候補者の熱量の乏しさ」が有権者の関心が高まらなかった要因と指摘する。

知事選の投票率は39.67%で、これまで最も低かった2001年の48.81%を下回り、過去最低を更新した。

4年に一度、県政のかじ取り役を決める大事な選挙で、有権者の関心が高まらなかった点について、地方政治に詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授はこう解説する。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「候補者同士の論戦がきちんとかみ合って熱戦になる場合は投票率が上がるが、選挙の雰囲気がそもそもないので投票所に足を運ばない」

17日間の選挙期間中、吉村氏はそもそも個人演説会を開かない方針で、公務やインフルエンザを理由に街頭に立つ機会も多くなかった。

また金山氏も選挙ポスターを貼りきれず、街頭演説を限られた場所だけで行うなど、選挙戦全体の温度感は低いままだった。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「選挙の場合、振り向いてもらうことが大事で、選挙に勝ちたいという熱量が有権者を振り向かせる。頑張っているという姿勢に共感してもらわないと票を投じようとしないところもある。やる気・真剣さを感じさせる選挙運動をできなかったのは、県民にとって非常にマイナス」

また、白票を含めた無効票は前回の3倍に増えた（今回6939票・前回2310票）。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「投票所に行ったけれども、投票する候補者がいないということ。選択肢を立てられなかった政党に対する批判が出る。『自民党支持者が憤っている』という抗議票だと見る必要がある」

無投票が回避され、現職の吉村氏が選挙公約を発表するなど、河村准教授はプラスの面もあったと話すが、最大のマイナス点を次のように指摘する。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「県政野党として見られていた自民党の立ち位置が不明確になってしまったことが大きかった。候補者を出すなら出す、もしくは吉村県政に対して、自民党としてどういうスタンスをとるのかをもう少しはっきり押し出す。そうしたことをきちんとやらなかったことが県民にとっての不利益」

次が5期目となる吉村県政。
河村准教授は、「低い投票率や無効票の多さには、次の世代にバトンタッチすべきという批判が含まれている」と肝に銘じるべきと話していた。