運行停止が続くJR米坂線の今後の方向性について、県と置賜地域の8市町が初めて会議を開いた。県と8市町は鉄路での復旧で一致し、今後も話し合いを続けていくことを確認した。

会議には置賜地域の市長と町長・県の担当者などが出席し、冒頭に限って公開された。

JR米坂線は2022年8月の豪雨で被災し、今も今泉駅と新潟・坂町駅の間でバス代行が続いている。
JR東日本は復旧に向けた議論の土台として、地元負担が最大17億円と試算される「上下分離方式」など4つの運行パターンを示している。

会議後の説明によると、県と8つの市と町は、鉄路での復旧を求めていくことで「完全に一致した」という。

一方、上下分離を採用した場合の負担が大きすぎるとの意見があがり、県と沿線自治体は鉄道ネットワークの維持に向け、国やJR東日本に負担の増額を求めていくことを決めた。

（平山雅之副知事）
「上下分離・第3セクターの運営の場合は、どのような条件でコストや課題があるのかシミュレートしながら具体的に進めようと提案し合意した」

県は今後も沿線自治体と話し合う場を設け、米坂線の鉄路での復旧を目指していく考え。