20日、県議会12月定例会が閉会し、ことし7月の豪雨災害への追加支援を盛り込んだ補正予算案や「知事退職金を支給しない」条例の改正案が可決された。

県議会の12月定例会は20日が最終日で、提出された27議案が採決の結果、可決された。

このうち、総額492億円あまりの補正予算には豪雨被害への追加対応として、「被災した小規模農地や農業用施設への支援」「床上浸水以上の世帯への暖房費の補助」などが盛り込まれている。
補正予算を加えた2024年度の一般会計は、7699億2745万円となった。

また、今回の定例会では「特別職の退職金の支給条例」が改正され、「知事の退職金を支給しない」ことも決まった。
年明けに任期満了を迎える吉村知事が、4期目の退職金約3155万円を受け取らない方針を示したことによるもので、初当選以降、4期全てで退職金を辞退することになる。