県住宅供給公社が発注した山形市の産業団地造成をめぐる官製談合事件の裁判で、入札妨害などの罪に問われた公社の職員など男2人に対し、山形地裁は24日、執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

官製談合防止法違反などの罪に問われたのは、県住宅供給公社の調査役・伊藤健一被告（62）と、山形市の建設会社社長・高橋政信被告（74）。

起訴状によると、伊藤被告は2023年9月、公社が発注した山形北インター産業団地の造成に伴う工事の入札の際、高橋被告に対し、秘密にしなければならない入札金額に関する情報などを漏らし、公正な入札を妨害したとされている。

24日の判決公判で、山形地裁の佐々木公裁判長は、伊藤被告が安易に秘密事項を高橋被告に教え、法令順守の意識が乏しかったと指摘。

一方で、伊藤被告は公社を退職予定、高橋被告も社長を辞める予定で、2人の更生を家族が約束しているなど再犯の可能性は低いとして、伊藤被告に懲役1年6カ月・執行猶予3年、高橋被告に懲役1年・執行猶予3年の判決を言い渡した。

2人の弁護士によると、控訴はしない方針だという。