県は2025年度の予算編成にあたり、各部局の要求概要を公表した。7月の豪雨災害の復旧事業費が盛り込まれ、コロナ禍で対策予算が膨らんだ年を除くと過去最大の予算規模。

2025年度予算の要求概要は、3日の県議会で説明された。
要求の総額は6825億円で、2024年度当初と比べて327億円・率にして5％増えている。これは、コロナ禍対策で予算規模が膨らんだ2021年度～2023年度までの3年間を除くと、過去最大の要求額となった。

要求額が増えたのは、7月豪雨の災害復旧事業費が257億円と、2024年度と比べ3.7倍に増えたことが主な理由。
257億円の主な内訳は、壊れた道路や河川などの現状復旧にかかる建設災害復旧事業費が最も多く189億円。次いで、農業用施設や農業用地・林道など、農林水産関係の復旧事業費が67億円となっている。

＜来年度の新規事業＞
サクランボの高温対策として、県内の収量全体の3分の2を占める佐藤錦から、暑さに強い山形紅王や紅秀峰などに品種転換を進める費用や、直射日光を遮る資材・水をまく設備の設置支援に計2億900万円。

外国人材の確保のための事業はさまざまな分野に渡り、留学生に1人あたりコメ20キロを提供して支援する事業などに1600万円。
県内企業に高度外国人材のインターンシップを受け入れるため、往復の渡航費・宿泊費用の補助を支援する事業などに1600万円となっている。

県は今後、要求内容を精査して2025年2月の県議会に予算案を提出する。