県が国の新たな指針に基づいて調査した結果「土砂災害が発生する恐れのある箇所」が、新たに約7000カ所あることがわかった。

「土砂災害警戒区域」は、法律に基づいて県が指定する区域で、県内には5217カ所ある。
しかし、ことし7月の大雨で発生した土砂災害48カ所のうち、最上町の瀬見温泉や鮭川村京塚で発生した土砂災害4件が「区域外」だった。

全国的に大規模な土砂災害が相次ぐ中、政府は2020年にガイドライン「土砂災害防止対策基本方針」を変更し、より高度な地形情報を使って「土砂災害が発生するおそれのある箇所」の把握に努めるよう求めている。

これを受け、県が2021年度から調査したところ、県内で「土砂災害が発生するおそれのある箇所」が、警戒区域の他に新たに約7000カ所に上ることがわかった。
県は2025年1月末に、今回明らかになった箇所を県のホームページで公開する予定。