民間の総合研究所・フィデア情報総研の調査で、県内の消費者の購買意欲が2期連続で悪化していることがわかった。

調査の回答は、県内の勤労者世帯・249世帯から寄せられたもので、景気の判断や収入・暮らしのゆとりなどから算出する「消費マインド」を表す指数が、2024年12月の調査から2期連続で悪化していることがわかった。

調査期間中の支出への意欲を表した数値も「金融商品」と「習い事」が改善した一方、「交際費」や「衣料品」など6項目で悪化した。

フィディア情報総研は今後について、「さらなる物価上昇への警戒感から悪化の見通しとなっていて、アメリカをはじめとする海外経済の影響などに注視が必要だ」としている。