日本銀行山形事務所が県内の4月の金融経済概況を発表した。

日銀山形事務所によると、県内の景気は「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」として、判断を5カ月連続で据え置いた。

項目別では「公共投資」が豪雨災害の復旧工事が本格化していることから「大幅に増加している」へ上方修正された。
「個人消費」と「住宅投資」は上向きの判断を継続。
「雇用・所得環境」についても賃上げの広がりなどから「改善している」との判断を継続している。

日銀山形事務所の川村憲章所長は、今後について「アメリカの関税政策は、さまざまな経路を介して山形県経済に影響を及ぼしうる。高い緊張感をもって注視していく」とコメントしている。