アメリカのトランプ政権による関税措置について、県は会議で県内事業者への影響を共有した。自動車関連の企業からは、「かなりの影響が見込まれる」との声が寄せられている。

県内企業からアメリカへの輸出額は、2023年で年間211億円・全体の12.6％を占め、中国に次いで2番目に輸出額が多い相手国となっている。

トランプ政権による関税措置が世界的な混乱を招く中、県は15日、関係部局による会議を開き、事業者からの聞き取り状況を共有した。

25％の追加関税が課される自動車関連の企業からは、「影響が不透明で状況を注視している」とした上で、次のような回答があったという。

（県産業労働部・奥山敦部長）
「日本のほか中国やベトナムからアメリカへ輸出しているため、『かなりの影響が見込まれる』との企業も見受けられた。1次サプライヤーでは自動車メーカーからの方針がまだ出されておらず待っている状況。現時点では6月までの生産計画に変更は生じていないとの声もある」

また県産の日本酒は、アメリカへの輸出量が全体の4割を占めている。
事業者からは、「現時点ではどの程度の影響となるかわからない」「原料の価格高騰も重なり苦しい状況で、政府にしっかりと対応してほしい」との声が寄せられた。

県は、自動車関税の措置に伴う金融相談窓口を開設しているほか、経営改善や輸出先の切り替えなどの相談を受けつけ、県内企業を支援している。