県と保険会社が連携し、自転車の安全安心な利用を呼びかける活動の開始式が行われた。

この啓発活動は県民の安全安心を守ることを目的に、県と日本生命・あいおいニッセイ同和損保が結ぶ連携協定に基づき行われる。

14日の開始式では、県警を含めた4者が共同で作った自転車保険への加入と自転車用ヘルメットの着用を促すチラシが披露された。
2万5000枚のチラシは各警察署の啓発活動で活用されるほか、各高校の1年生を中心に配布される。

（日本生命・伊藤直芳山形支社長）
「他人事ではなく、わが身に起こりうることだとイメージしてほしい。高校生は自転車通学などで自転車を使う機会がほかの年齢層に比べて高い。我がこととして具体行動に移してほしい」

県の条例では自転車保険の加入とヘルメット着用を義務づけていて、ヘルメット着用については、2年前から道路交通法でも努力義務となっている。

一方で、県警が2024年7月に行った街頭調査によると、県内のヘルメットの着用率は10.2％と全国平均の17％を下回り、自転車事故が多い高校生と高齢者の着用率が特に低くなっている。