2025年度に賃上げを予定している県内企業の割合が「約6割」であることが信用調査会社の調べで明らかになった。

帝国データバンク山形支店は今年1月、県内企業316社に賃金動向に関する意識調査を行い、140社が回答した。

この中で2025年度に「賃上げを予定している」と答えたのは全体の59.3％。2007年度以降で最も高かった去年から6.6ポイント減少したが、依然高い水準を維持している。

従業員数が「21人から50人」など比較的多い企業では6割を超え、「5人以下」の企業が唯一5割を下回った。賃上げする理由については、人手不足などを受けた「労働力の定着・確保」が73.5％と最も多く、「従業員の生活を支えるため」、「物価動向」、「同業他社の賃金動向」が続いた。