「西川町の菅野町長に人権侵害を受けた」として、3月に退職した元町職員の男性が、4月1日に法務局に人権救済を申し立てた。これに対し町長が会見を開き、町に「ハラスメント対策の第三者調査委員会」を立ち上げる方針を明らかにした。

（菅野大志町長）
「このたびは、報道にあった人権救済を申し立てた元職員に対して、つらい思いをさせてしまったことにお詫びを申し上げます」

一部報道や西川町の説明によると、元職員の男性は町の水道を維持管理する業務を担当し、2024年秋に早期退職の意思を町に伝えた。
しかし菅野大志町長は、2024年12月、元職員に対し業務が完了するまで仕事を続けるよう話し、手書きの「誓約書」に署名するよう求めたという。

元職員の男性が、町長に「署名できない」と伝えたところ、町長は男性の襟元をつかんで町長室に連れ込んだという。この姿は複数の職員にも目撃されている。
これに対し菅野町長は、次のように釈明した。

（菅野大志町長）
「未熟なことにカッとなってしまいました。左手で元職員のジャンパーの上の方を押さえて、2人で町長室に行ったというのが真実です。私の熱い思いにより行き過ぎた行動をとってしまい、元職員には大変申し訳ないことをした」

菅野町長をめぐっては、これまでもパワハラなどが疑われる複数の事案が報道されている。
町は、これら一連の事案について調査する「ハラスメント第三者調査委員会」を設置する方針を初めて示した。

（町の担当者）
「第三者による調査委員会を設置して、公正中立な立場からの調査を実施するとの方針を決定した」

町は今後、臨時議会を招集し、第三者委員会の設置を規定する条例案の議決を経て調査を始めたいとしている。
また再発防止策として、全ての職員への定期的なアンケート調査と研修を実施するとしている。