県庁では、吉村知事が新年度の開始に当たって訓示を行い、人口減少対策に取り組む決意を伝えた。また、県警では災害対策室が発足した。

吉村知事の年度初めの訓示は、集まった部長級などだけでなく庁内放送で広く職員に伝えられた。
この中で吉村知事は、2025年度の大きな県政課題として人口問題を挙げた。
県の人口は1950年の135万7000人をピークに減り続け、年内にも100万人を割り込む見通しとした上で、対策の重要性を強調した。

（吉村知事）
「人口減少対策を最重要課題と位置づけ、減少のスピードの緩和に取り組む"抑制策"と、減少が進む中にあっても生活の質・地域活力の維持向上を図る"対応策"、この両面から取り組むことにしている」

また、「人口減少の状況の中でも山形県の新しい強みを創造することが大切であり、その気概が県職員に求められている」と、一層の奮起を呼びかけた。

その後の会見でも、人口減少に伴い市場が縮小していく中、海外への輸出や観光・交流のさらなる拡大、人手不足を補うために外国人材の活用などを進め、県の活力を維持・向上させていきたいと話した。

（吉村知事）
「県民一人ひとりが、前向きに新しいことに挑戦することが活路を開いていくことにつながる。みなさんと一緒にそうした県を作っていきたい」

そして県警には1日から「災害対策室」が発足した。
2024年7月の大雨で警察官2人が殉職したことなどを踏まえ警備2課に設置され、警察職員の安全確保を図りながら災害警備活動の高度化に取り組む。

1日の発足式で水庭誠一郎本部長は、「実践的な災害対処訓練を行い安全かつ的確な業務と、県民の安全安心が守られるよう災害警備活動に万全を期してほしい」と期待を寄せた。

（県警本部警備第2課災害対策室・朝岡大輔室長）
「県民の安全安心を守っていくことと、2024年の大雨災害で殉職者を出してしまったこともあり、職務に従事する警察官の安全対策を進めていかなければいけない。訓練・指導教養・装備資機材の充実を進めていく」

県警はこのほか、容疑者割り出しに向けた捜査の高度化を目指す「捜査支援分析課」などを新設している。