日銀山形事務所は、県内の3月の金融経済概況を発表した。基調判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」を4カ月連続で維持した。

3月27日発表された県内の3月の金融経済概況によると、個人消費は物価上昇を受けた消費者の節約志向など弱めの動きがみられている。
一方で、宿泊・飲食などのサービス消費は、値上げによる客単価の上昇や好調なインバウンド需要などがあり好調であることから「一部に弱めの動きがみられるものの緩やかに回復している」とした。

あわせて、公共投資が2024年7月の豪雨災害の復旧工事の本格化で大幅に増加したことから、全体として「持ち直している」との判断を維持した。

日銀山形事務所の川村憲章所長は、県内の12月の現金給与総額や春闘の一次集計の数字を挙げ「山形でも賃上げが広がってきた。今後も賃上げが続き消費が増加するか注視している」と話している。