JR米坂線は3年前の豪雨で被災し、運転見合わせが続いている。JR東日本は26日、第3セクターとバスに転換した場合の地域の負担額の規模感を公表した。

運転見合わせが続く今泉駅と坂町駅の間の復旧をめぐっては、JR東日本や沿線自治体による会議で「JRによる運営」「上下分離方式」「第3セクターなどへの移管」「バス転換」の4つを軸に検討されている。

このうち「JRによる運営」はJR東日本が難色を示し、「上下分離方式」については、前回の会議で地元の負担額が年間で最大17億円になるとの試算が示された。

26日の会議では、残る「第3セクターなどへの移管」と「バス転換」した場合の地元負担額の規模感が示された。
第3セクターの場合、被災前と同じ程度の運行本数や駅の数を想定し、2023年度の収入をもとに試算すると、年間で最大18億8000万円。

一方、バス転換は、今の代行バスと同じ運行本数とした場合、年間で最大1億9000万円に抑えられるとしている。示された試算を受け、県の小中章雄部長は、これまで通り「鉄路で復旧」を目指す考えを強調した。

（県みらい企画創造部・小中章雄部長）
「我々も鉄道のことを勉強していてもなかなかJR直営を前に進める手段が今の所ない。4つのパターンの1つめにこだわっていても前に進めない中で2つめ、3つめを検討していく」

また新潟も「鉄路での復旧」を目指す考えは同じで、「上下分離方式」と「第3セクターなどへの移管」をさらに検討していくと話した。