県は21日、新年度の組織改編を発表した。去年7月の豪雨災害で大きな被害があった最上と庄内の総合支庁にそれぞれ復旧対策室を設ける。

（吉村知事）
「豪雨災害の早期復旧ということで、最上総合支庁と庄内総合支庁にそれぞれ豪雨災害復旧対策室を新設する」

20日の会見で吉村知事は、新設する豪雨災害復旧対策室について、復旧工事の発注や施工管理を迅速かつ円滑に進めるためとその目的を説明した。
また、全国で自然災害が多発する中、県内で発生し県民が被災した際に、相談や支援に当たる被災者・避難者支援室を新設するとした。
この他、観光を起点とした交流人口の拡大に向け、海外でのプロモーションや県民のパスポート申請をサポートするイン・アウトバウンド推進課を新設。
その課の中に、オーバーツーリズム対策や県内の観光地同士の連携を図る広域周遊推進室を設ける。

（吉村知事）
「双方向の観光ということを望んでいて『来てくれ来てくれ』だけでは長続きまはしないと思うので、インもアウトも力を入れなけれいけない」

また、新年度の人事異動の規模は知事部局が1634人で、今年度から65人増えた。
課長級以上の女性は108人で、全体に占める割合は25.2%と過去最高となっている。
組織改編や異動は来月1日付けで行われる。