土地取引の目安となる土地の価格が公表された。堅調な住宅地需要の影響などで、商業地が32年ぶりに上昇に転じている。

国土交通省は、1月1日時点の土地の価格を毎年公表していて、2025年、県内では標準地として30の市と町の195地点が対象となった。
18日に公表された結果によると、県内は住宅地需要が依然堅調で、住宅地の平均変動率は4年連続で上昇した。

そして、その堅調な住宅地需要の影響を受けているのが商業地。
商業地の平均変動率は、1993年（平成5）以来32年ぶりに上昇に転じた。

（地価公示山形県代表幹事・月田真吾不動産鑑定士）
「商業地は平成になってからほぼ下落していたので、商業地価格が住宅地価格に接近している。堅調な住宅地需要の影響もあって、商業地を下支えしたという要因が一つある」

商業地上昇の要因はほかにも、国道13号や通称・西回りバイパスで「自動車関連の店舗」や「ラーメン店を中心とした飲食店」の新規出店需要が旺盛になってきていること。
また、山形市に限り中心部での「ホテル・マンション用地」の需要が高まって競合していることも背景にあるという。

商業地の今後について、月田不動産鑑定士は「出店需要がまだあるので伸びる余地はある」と分析している。