県が整備を計画している山形新幹線の「米沢トンネル」について、県は建設に伴う経済波及効果が3300億円に上るとの試算を明らかにした。

仮称・米沢トンネルは、県が山形新幹線の安定運行や高速化を目指し、米沢駅～庭坂駅（福島）の間で整備を計画しているもの。

事業主体となるJR東日本は、当初事業費が約1500億円・工期15年としていたが、物価高騰や働き方改革に対応するため、事業費を2300億円・工期19年と試算をあらためている。
県はこれを踏まえてトンネル整備に伴う県内への影響を試算し、その結果を11日、県議会に報告した。

建設に伴う建設業などへの経済波及効果は約3353億円。また、整備後の山形新幹線の利用客は年間185万人で、8.9万人増加するとした。
利用客が県内で消費することによる経済波及効果は年間686億円となり、これまでより33億円増えると推計している。

（県みらい企画創造部・小中章雄部長）
「試算等も示しながら、今後、トンネル整備の必要性について政府に働きかけていくとともに、トンネル整備効果を広く周知していくことで、機運醸成を図っていく」

また県は、庄内空港に国際線ターミナル施設を増築する計画案も示した。
国際チャーター便の受け入れを円滑に行うため、50億円をかけて税関や出入国審査・検疫が必要となる国際線の動線を今ある国内線と分けるとしている。