県が整備計画を進めている仮称・米沢トンネルについて、吉村知事は物価高騰により総事業費が当初の1.5倍の2300億円に増える見通しを示した。工期も4年伸び19年かかるとしている。

これは27日の県議会で吉村知事が明らかにしたもの。
県は、山形新幹線の安定した運転や、今後の高速化を目指し、米沢駅と庭坂駅（福島）間の約23キロの区間で、「仮称・米沢トンネル」の整備計画を進めている。

2017年の当初の計画では、事業費が約1500億円、工期が着工から15年で、事業化に向けこれまで地質調査などが行われてきた。

しかし、建設資材の高騰や働き方改革の影響を踏まえ、このほどJRが再び算出したところ、事業費が800億円増え約2300億円、工期が4年伸び19年となることがわかったという。

（吉村知事）
「事業費の増加・工期の延伸は、物価高騰・働き方改革の影響でありやむを得ない。トンネル整備が本県にもたらす効果は非常に大きいことが見込まれる。1日も早い事業化・整備の実現が必要なことは変わらない」

また、県議会の自民党会派は、部局間や各政策の連携を強化するための調整役となる「副知事の2人制」を導入するよう知事に提案している。

（自民党会派・遠藤寛明議員）
「多額の費用を必要とするプロジェクトを実現していくためには、本県だけで進めることは不可能。政府との連携強化は重要。副知事2人制にする際は中央省庁との連携も重視した人事も方法の一つ」

吉村知事は就任当初から、「副知事2人制」には否定的だったが、「人口減少や災害・物価高など、部局をまたいで対応すべき課題が増えている」とした上で、次のように述べた。

（吉村知事）
「社会情勢の変化を踏まえた組織体制の構築が必要不可欠。副知事の体制も同様の考えのもと検討していく必要のあるものと認識している」

今後の検討については、「県議会での考え方や社会情勢を踏まえ、総合的に判断していく」と述べるにとどめた。