県議会2月定例会が開会した。2025年度の当初予算案とともに提出された2024年度の2月補正予算案には、燃料費や物価の高騰・大雪などに対応する費用が盛り込まれた。

今定例会には、一般会計の総額約6750億円、3年ぶりのプラス編成となった2025年度当初予算案を含む77の議案が提出された。

このうち2月補正予算案は、全体で373億円を減額する一方、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援する取り組みなどに22億円が計上された。

（吉村知事）
「物価高やエネルギー価格の上昇が引き続き大きな影響を及ぼす中、これを乗り越え県民生活の安全・安心や県内経済の持続的成長につなげていくため、物価高騰への対応を力強く展開するもの」

具体的には、燃料費の高騰により厳しい経営状況にあるトラック事業者に対する支援に2億4800万円。
食用のコメと同様に酒米の価格が高騰していることを受け、酒蔵に対し酒米の価格上昇分の半分を助成する事業を新たに始め、その費用は4000万円。
また、大雪に伴って増加している道路の除雪費を10億円追加計上している。