県の2025年度当初予算案が内示された。5期目に入った吉村知事は、人口減少対策や安全安心の確保などを柱に予算を編成したと説明した。

吉村知事は17日、県議会の各会派を回り予算案を説明した。
一般会計の総額は6754億円で、2024年度当初と比べ3.9％、256億円あまりの増額となった。

当初予算の総額が前の年度を上回る「プラス編成」となるのは3年ぶりで、2024年7月の豪雨災害を受け、災害復旧に要する事業費が254億円と大幅に膨らんだ。
内訳は、壊れた道路や河川など公共土木関係が190億円、農林水産関係が38億円となっている。

吉村知事は17日の会見で、2025年度予算案を「やまがたみらい共創予算」と表現した。
2025年中にも100万人を下回る見込みの県の人口については、子育て支援や移住の促進、関係人口・交流人口の拡大に力を入れていくとした。

（吉村知事）
「マイナスイメージだけでなくプラスのイメージを持ちながら、明るい未来を県民と一緒に知恵と総力を結集して共に創っていきたい」

個別の事業をみていくと「2歳以下の子どもの保育料無償化」を継続し、2025年度は対象世帯の年収を「470万円以下」から「640万円以下」に引き上げる。
また「若い世代の移住促進」に向けては、移住支援金の給付額を倍にするなど、都道府県レベルでは最も手厚い策を講じる。

そして、新たな事業は、災害時の避難所での生活環境を改善するため、必要な電力を供給できる起震車を導入。
さらに、避難所で生活する人たちのニーズを把握するため、防災アプリを活用したシステムを導入する。

また、農業分野では、去年のサクランボの高温被害を受け、主力の佐藤錦から暑さに強い山形紅王や紅秀峰などへの品種転換を支援するほか、直射日光を遮る資材や水を撒く設備を導入する経費を助成する。

観光分野では、宿泊施設への多機能トイレ設置を支援するほか、銀山温泉と県内の観光地を結ぶ広域連携に向けた調査検討、二次交通モデル事業を新たに実施する。

このほか交通インフラでは、山形・庄内両空港の機能強化の検討や、山形新幹線の新トンネル整備に向けた積み立てを継続する。

県の新年度予算案は19日開会する県議会2月定例会で審議される。