酒田沖で検討が進む洋上風力発電について、10日に開かれた会議で、遊佐沖と合わせて最大で1700億円を超える経済波及効果の「試算」が示された。

洋上風力発電をめぐり、酒田沖は2023年に国から「有望な区域」に指定されていて、地元では現在導入が可能かどうかの検討が進められている。

10日の会議で、酒田沖・遊佐沖の両方に洋上風力発電を導入した場合を想定して県が試算した「経済波及効果」が説明された。

運転期間を約20年とした上で、工事や部品の調達に県内の企業が関わった場合、経済波及効果は1054億円～最大1779億円、就業が見込まれる人数は最大で1万2400人余りとしている。

また税収についても、法人税や固定資産税が増えることなどから、県と酒田市・遊佐町で180億円の増額が見込まれるとした。

遊佐沖の洋上風力発電については、12月中にも事業者が公表される見通し。