建設現場における「働き方改革」を考える意見交換会が米沢市で開かれ、現場の課題や、長時間労働の改善などについて意見が交わされた。

山形労働局は、働き方改革に積極的な企業を「ベストプラクティス企業」として毎年選定していて、その取り組みを行政や関係機関で共有しようと意見交換会を開いている。

ことし選定された米沢市の建設会社「後藤組」に意見を聞こうと開かれた意見交換会は、後藤組も工事に参加している「米沢市立南成中学校」の新築工事現場で開かれた。

後藤組は、2019年から現場書類のペーパーレス化や資材管理アプリの活用などデジタル技術による業務改善に取り組んでいて、全社員の残業時間を20％以上削減し、生産性の向上につなげている。
また建設現場では、作業員一人ひとりがQRコードを読み取って情報を確認・共有することで、人員や資材管理の効率化につなげているという。

山形労働局は、報告事例や意見をもとに、県内企業の働き方改革につなげたいとしている。