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【山形】消費者庁の「違法性指摘」後も「オーナー商法」で投資募り被害拡大...酒田市の投資ベンチャー 11/ 1

「オーナー商法」を行った疑いで酒田市の元会社社長らが10月30日に逮捕された事件。消費者庁から違法との指摘を受けた後も、出資者を募り続けていたことがわかった。

酒田市の投資ベンチャー「チェンジ・ザ・ワールド」の元代表取締役・池田友喜容疑者ら男6人は、2022年6月~12月にかけて太陽光発電設備のオーナーになることで電力を売った分の収入を得られるとうたう、いわゆる「オーナー商法」を行った疑いが持たれている。

「オーナー商法」は2022年6月に預託法の改正により原則違法となっていて、消費者庁がチェンジ・ザ・ワールドに違法性を指摘していたことが新たにわかった。
会社はその後も、航空会社とタイアップした販促キャンペーンを行うなどし、新たな出資者を募っていた。

(チェンジ・ザ・ワールドの債権者)
「大手の航空会社と提携していて疑うこともなく購入した。会社としては、『法改正に合わせて違法にならないようにやる』というような説明はあったが、今となれば、当時は確信犯で、違法状態のまま自制する気もなく売っていたんじゃないかなと思う。言い方は悪いが『だまされたな』と思っている」

チェンジ・ザ・ワールドは、「スマホで買える太陽光」を宣伝文句に、約3800人から約12億円を違法に集めていたとみられている。
警察は、池田容疑者らが違法性を認識しながら事業を続けたことで、被害を訴える人が増えたとみて実態解明を進めている。





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