7月の大雨を受けて県が設置した「災害対策本部」は、「復旧・復興対策会議」に名称が変わり、初会合が開かれた。

県は、7月の大雨による県内の避難所がほぼ全て閉鎖されたことを受け、「災害対策本部」の名称を24日から「復旧・復興対策会議」に変更し、被災者の生活再建支援に力を入れるとしている。

（吉村知事）
「被災者一人ひとりに寄り添うことに加え、地域に1日も早く日常生活を取り戻してもらうことが私たちの使命だと考える」

24日の初会合では、23日時点で被害総額が1069億円に上ることや、通行止めとなった県内の国道など116カ所のうち108カ所が復旧したことなどが報告された。
また、戸沢村の「防災集団移転」について、現在進められている国と村との協議は、県が窓口の役割を担うことを確認した。

この会議は、今後も2カ月に1回程度開かれ、被災者への支援などを検討する。