県住宅供給公社が発注した山形市の産業団地造成に伴う官製談合事件で、公社職員の男など2人が起訴された。

官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは、県住宅供給公社の調査役・伊藤健一容疑者（62）と、山形市の建設会社社長・高橋政信容疑者（74）。

起訴状などによると、伊藤容疑者は2023年9月、公社が発注した山形北インター産業団地の造成に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札の際、高橋容疑者に対し「秘密にしなければならない参加業者や入札金額に関する情報」を漏らし、公正な入札を妨害したとされている。

2人は、入札の前に会食や電話をしていて、その際に情報を漏らしたとみられている。
公社によると、この入札には10社が参加し、落札予定価格は4879万円で、高橋容疑者の会社が3700万円で落札していた。