超短期決戦となる今回の衆院選で、立候補予定者は何を訴えるのだろうか。2回目は、4人による争いが見込まれる県2区。

米沢市・東根市などを選挙区とする県2区には、5選を目指す自民・前職の鈴木憲和氏（42）、共産・新人の岩本康嗣氏（59）、元県議で国民・新人の菊池大二郎氏（42）、れいわ・新人の二藤部冬馬氏（42）の4人が立候補を予定している。

鈴木氏は、岸田内閣で農林水産副大臣を務め、10月に発足した石破新内閣でも再任。
公務の合間を縫って山形に戻り、足場を固める。10月6日に出席した米沢市議の市政報告会では5選に向けて激励を受けた。

（自民・前　鈴木憲和氏）
「いろいろな人の気持ちや声を反映する政治を地元のためにやっていきたい。私がもっと地元や日本の役に立てるように努力したい」

鈴木氏は、副大臣として訪れた石川・能登地方で目の当たりにした被災した農家の現状などを報告。
今回の衆院選では、豪雨災害への対策や気候変動に強い農業の実現などを訴えていくとしている。

（自民・前　鈴木憲和氏）
「災害・気候変動の対策をインフラの整備だけではなく、第1次産業の分野も取り組んでいくべきことがたくさんあると認識している。私自身が取り組んでいること、また日本の未来に対して・地元に対して何が大切だと思っているかを訴えたい」

岩本氏は、共産党置賜地区委員長を務め衆院選への挑戦は今回が2回目。
街頭演説に加え、SNSも駆使して幅広い世代への浸透を目指す。

（共産・新　岩本康嗣氏）
「自民党の裏金事件・金権政治。これを大本から変えるために今回の選挙を通じて頑張っていく決意」

岩本氏は、選挙区の共通の課題として農業や産業の衰退を挙げた。
持続可能な農業の実現、さらには一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧など、幅広く訴える考え。

（共産・新　岩本康嗣氏）
「自民党農政が続く中で、国が食料に責任を持たなくなった。その結果のコメ不足や自給率の問題がある。地域の人口減少も第1次産業の凋落（ちょうらく）がある。期間が短いので街頭から訴えるのが大事。それを重視している」

元県議の菊池氏は国民・立憲の両県連と連合山形が擁立し、初めての国政選挙に挑む。
大票田の米沢市に選挙事務所を開設。選対本部長は、菊池氏が秘書を務めた国民民主県連の舟山康江会長が務める。

（国民・新　菊池大二郎氏）
「人口減少・農地の荒廃・担い手不足。今まで何かが間違ってきた。何かが間違ってきた結果が今の日本。それを変えていくラストチャンスかもしれない」

菊池氏が訴えるのは、生活者目線の政策。税や社会保険料の負担軽減、農家の所得向上のための食糧安保基礎支払いの導入などを訴える。

（国民・新　菊池大二郎氏）
「国民民主党は結党以来、家計第一・生活者目線・地域目線・地方目線でやるという党是がある。まずは経済対策を訴えていく。家計を増やす、税や社会保険料を見直して、手取りを増やす」

れいわが擁立した大石田町議の二藤部冬馬氏。中学校の英語教員などを経て、2019年の町議選で初当選した。
れいわが国政選挙の県内選挙区に候補者を擁立するのは今回が初めて。7日に行われた会見で、二藤部さんは地方自治体への積極的な経済政策を訴えた。

（れいわ・新　二藤部冬馬氏）
「地方自治体では今、壊滅的な少子化・人口減少が起きている。失われた30年を取り戻す経済政策。東北にこそ積極財政、しっかりと訴えていきたい」

町議として、子育て支援や若者の移住定住支援などに取り組んだ。次に訴えたいのは個人消費を活性化させ、景気を回復させる必要性。

（れいわ・新　二藤部冬馬氏）
「中小企業には、社会保険料の事業主負担分の減免などで賃上げを補填していく。最低賃金の全国一律化・消費税の廃止・インボイスの撤回。GDPの6割を占める個人消費を活性化させ、景気を回復させる必要がある」

衆議院議員選挙は10月15日に公示され、27日に投開票が行われる。
14日（月）は、庄内・最上を選挙区とする県3区の立候補予定者を紹介する。