今回の衆院選は、歴史的な物価高や豪雨災害からの復興など、多くの課題がある中での選挙戦に。専門家は「私たちの暮らしを上向かせるどんなビジョンを持つ候補者か」に注目して一票を投じてほしいと話す。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「我々は急にインフレになってお金が非常に苦しくなっている訳なので、経済対策についてどんなビジョンを見せてくれる人を選ぶのかがカギになる」

地方政治に詳しい東北大学の河村和徳准教授は、大きな争点として「疲弊する地方の経済対策」を挙げた。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「今、非常に厳しい地域経済に対してどのように寄り添おうとしているのか。野党もかなり経済に対して強く訴えていかないと集票を得られないだろうし、県民も自分の財布が大事という視点で（投票先を）考えることが、選挙が身近に感じられる点でポイントになる。経済という視点で自分たちの財布（がどうなるか）の視点で選挙を見ると投票しやすくなるのでは」

全国的な争点である裏金疑惑や旧統一教会については、県内の前職はいずれも問題を抱えていない。それでも河村准教授は、県内の選挙区への影響はあると指摘する。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「裏金がない人にとっては石破首相の（非公認などの）決断は逆に追い風になる。もし処分がなかったら自民党が叩かれていたので、山形の選挙区は石破政権の誕生と公認・比例重複の問題が出てきたおかげで逆に自民党にとってプラスの状況が生まれている」

そして、今年県内を襲った豪雨災害からの復旧についても、具体的な復興策を示せるかがポイントだとしている。

（東北大学大学院情報科学研究科・河村和徳准教授）
「災害は不幸だが、災害の発生はどうしても与党に期待せざるを得ない雰囲気が作られやすいので、野党からすれば攻めにくい。この難しい問題に対して真摯に向きあっているかどうかを、有権者は見る必要がある」