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【山形】山形市役所・県住宅供給公社など家宅捜索 入札情報漏らした職員など送検 建設残土めぐる談合事件 9/27

山形市の産業団地造成工事に伴う建設残土の運搬工事をめぐり、入札の情報を漏らした疑いで県住宅供給公社の職員などが逮捕された事件。警察は26日夜、公社や市役所の家宅捜索を行い、全容解明を進めている。

官製談合防止法違反などの疑いで27日に送検されたのは、県住宅供給公社の調査役・伊藤健一容疑者(62)。
また公契約関係競売入札妨害の疑いで、高橋土建の社長・高橋政信容疑者(74)も送検された。

警察の調べによると、伊藤容疑者は2023年9月、山形市から公社が委託を受けた山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土の運搬工事の指名競争入札の際、高橋容疑者に入札の金額に関する情報や参加業者の情報を漏らし、入札の公平性を害した疑いがもたれている。

警察は26日夜、県住宅供給公社や山形市役所・高橋土建など関係先の家宅捜索を行った。
警察は押収した証拠品をもとに伊藤容疑者と高橋容疑者の関係や、漏らした情報に対して金銭などの見返りがなかったかなどを調べている。

(県住宅供給公社・沼澤好徳理事長)
「みなさまの信頼を損ねてしまったこと心よりお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

逮捕された伊藤容疑者は「みなし公務員」に当たる。県住宅供給公社は、27日に会見を開き陳謝した。
公社によると、今回問題となっている工事の「落札予定価格」は4879万円であった。入札した10社のうち「最高価格」は5050万円、「最低価格」が高橋容疑者の会社の3700万円だったという。

(県住宅供給公社・沼澤好徳理事長)
「今回の伊藤容疑者については積算価格の担当ではあるが、予定価格を承知している立場ではないと理解している」

会見で公社側は、「予定価格は1人の役員だけが決める仕組みで、伊藤容疑者は予定価格を知り得る立場にはなかった」と強調した。

事件について山形市の佐藤市長は、「工事の発注者は公社であり山形市は事件に関与していないが、公社に対しコンプライアンスの遵守を求めていく」としている。





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