7月の記録的な大雨で大きな被害があった戸沢村蔵岡地区で、「集団移転」に向けた話し合いが行われた。村は、住民の7割以上が賛成すれば集団移転事業を進めるとの見解を示した。

7月の記録的な大雨で最上川がはん濫し、集落全体が水に浸った戸沢村蔵岡地区。
村は8月、地区会長など一部の住民に対し、新天地での生活を補償する国の制度「防災集団移転促進事業」を提案していた。
19日の会合で初めて、69世帯の全ての住民に事業の概要が説明された。

会合は冒頭のみ公開され、その中で村の担当者が、集団移転には「全世帯の同意が必要」で、「半数にあたる35戸以上が新たに整備する住宅団地に転居すること」が要件になると説明。
事業費の4分の3は国が助成し、移転者の土地の買い取りや新天地の宅地造成・インフラ整備は村が行い、建物の解体費用や住宅ローンの残金なども補償金として住民に支払われる。

住民には集団移転の賛否を問うアンケート用紙が配られ、回答期限を9月25日としたが、住民からは「住民の多くが賛成に傾きすでに機は熟している」「集団移転のその先のスケジュールまで早く示してほしい」などの意見が出た。
加藤文明村長は「住民の7割以上の賛同を得られれば間を置かず事業を進める」と応じたという。

（集団移転に賛成）
「どう進んでいくのかわからなかったので一歩前に踏み出せた。スピード感をもって進めてほしい」

（蔵岡地区・山崎昇会長）
「アンケート用紙に即記入して投かんした人が非常に多かったのが意外だった。"新生蔵岡"を目指して、地域住民手を携えながら頑張っていきたい」

一方で、移転者の土地の買い取り対象に田畑が含まれないとの説明に対し、農家からは「農地も対象としなければ生活再建などあり得ない」などの不満の声が上がったという。

（集団移転に反対）
「移転しない。家を直しているから。（Q.気持ちは変わらない？）変わらない。7割が賛成して集団移転の話がまとまるなら反対する気はないけど。推移を見極めた上で最終的な判断をする」

（戸沢村・加藤文明村長）
「大きな転換点・分岐点になったとは思うが半歩前に進んだだけ。まだ一歩に至ってない。しっかりと住民の声に耳を傾け前に進める」

村は今後、アンケートを回収して住民の考え方を確認した後、具体的な意向調査を進める方針。