酒田市は、7月の大雨で被災した住宅の「公費解体費用」約1億5000万円を盛り込んだ補正予算案を、9月25日からの市議会に提出する方針。

7月の大雨で、酒田市ではこれまでに12棟が「全壊」・228棟が「半壊」の判定を受けている。
市は住宅の解体にかかる被災者の費用負担を軽減しようと、市独自の支援策として、「全壊」の判定を受けた住宅については全額公費で解体する。
また、「半壊」の住宅については100万円までを補助する。

市は、解体にかかる費用補助あわせて約1億5000万円を盛り込んだ補正予算案を、9月25日に開会する市議会9月定例会に提案する方針。
市によると、どれだけの世帯が自宅の解体を希望するかはまだ確定していないという。