政府はきょう（6日）、甚大な被害をもたらしたことし6月から7月の大雨を「激甚災害」に指定した。農地などの復旧に対する国の補助率が引き上げられ、被災した自治体を支援する。

（松村祥史防災担当相）
「令和6年の梅雨前線による一連の災害について、激甚災害に指定する政令を決定した」

政府はきょうの閣議で、山形・秋田を含む6月8日～7月30日までの大雨による被害について、地域を限定せず「激甚災害」に指定した。

（松村祥史防災担当相）
「これにより公共土木施設や農地等の、災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げ等の特例措置が講じられることとなります」

この指定により、復旧にかかる自治体の費用について政府からの補助率が通常の災害よりも「約1割」かさ上げされる。
具体的には、農地などを復旧する場合、通常の災害では政府の補助率が「86％」なのに対し、激甚災害では「96％」にかさ上げされ迅速な復旧を支援する。

さらに鮭川村については、中小企業の再建支援策として、金融機関から資金を借りる際の金利を優遇するなどの特例が適用される。