日本銀行山形事務所が6月の短観を発表した。県内企業の景況感を示す指数は、前回の調査から大幅に改善した。

日銀山形事務所によると、県内の景気について「良いと判断した企業の割合」から「悪いと判断した企業の割合」を差し引いた指数は全産業で「マイナス2」で、前回3月の調査から13ポイント改善した。

業種別に見ると「製造業」は設備投資や海外需要の増加を受けて6ポイント改善し「マイナス11」となった。
また「非製造業」も、価格転嫁が進んだことなどを受けて19ポイント改善し「プラス6」となった。

3カ月後の先行きについては、全産業で7ポイント上昇し「プラス5」となる予測。
日銀山形事務所の川村憲章所長は「今後は、賃上げを通じて家計にも好循環が波及していくことを期待している」としている。